政府は十一日、二〇一五年度予算案の社会保障費の内容を決めた。

介護報酬の2・27%引き下げや入院患者の食事代負担の段階的な引き上げ、生活保護で家賃に当たる住宅扶助の引き下げなどの負担増が盛り込まれた。

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。