勤続10年以上の介護福祉士に賃金UPが決定!!

厚生労働省が来年の10月の消費税増税に合わせて、勤続10年以上となる介護福祉士について賃金を最低でも8万円増額するか、年収を全産業の平均である440万円以上にすることを19日に決定されました。

しかし介護職員の平均給与は低く、さらなる対策は必須であるが離職率が高く長く続かない職種として担い手が少ない介護の仕事に対し以前よりは魅力があがるのではないだろうか。

賃上げにかかる経費は約2000億円の財源が必要との試算がでており、政府が投じる公費は約1000億円。残りは40歳以上に保険料と利用者負担で賄われる模様で介護職の魅力があがる一方で、消費増税にプラスして更に負担が増える方も出てきますので両手を上げて喜べるという対策になるとは言えないのが現状です。

人手不足が顕著な産業であり、超高齢化社会の日本においては介護職員の確保は急務なため、勤続年数を問わず魅力ある産業にしていくことがこれからも課題ではあることには変わりないでしょう。